お知らせ

入国・出国、研修など、A-BRIDGEの活動をご紹介します。

育成就労、受け入れ企業は何を準備する？2027年4月開始の新制度をわかりやすく解説します

2026年9月12日NEWS育成就労

2027年4月に始まる育成就労制度。受け入れ企業は何を準備すればよいのでしょうか。対象となる仕事、社内の育成体制、日本語教育、費用、転籍、技能実習からの移行を、担当者とスタッフの会話でやさしく解説。入管の公表資料をもとに、今から整理したいポイントをご紹介します。

インドネシアの漁業・養殖業人材育成プログラムのご案内

2026年8月25日NEWS特定技能

日本での就労を目指すインドネシアの人材に向けた、漁業・養殖業の育成プログラムをご紹介します。漁網の作成・補修、漁獲物の選別・品質管理、船の清掃・漁具の整理を通じ、技能と安全に作業する習慣を育みます。特定技能・技能実習候補者の育成に関する事業者からのご相談も受け付けています。

在留期間更新の手数料改定｜会社負担？本人負担？を図で解説

2026年8月9日NEWS技能実習特定技能

在留期間の更新費用は、会社と本人のどちらが負担するのでしょうか。入管に納める手数料と人材の支援費用を分け、特定技能・技能実習で確認したい費用負担の考え方を図と会話で整理します。雇用契約や支援計画との照合、本人への説明など、受け入れ企業が準備するポイントをご紹介します。

事業案内

ASEAN各国の政府公認の送り出し機関、日本語教育センター、さらに人材派遣・紹介会社と提携にて運営しています。それら各国現地法人と連携し、日本で募集から面接、採用、日本語教育を行い、 配属後は支援業務からフォローアップ、サポートまでを一元管理が 出来るグローバル人材サービスの協同組合です。また、国内にいる特定技能者やエンジニアの在留資格保持者の人材紹介も行っています。

育成就労の受入れ手順 NEW

2027年4月1日から始まる新制度
海外から新たに受け入れる「監理型育成就労」の一般的な流れです。

1. 受入条件・体制の確認

   対象分野・業務、受入人数、雇用条件、住居、指導体制などを確認します。監理型では許可を受けた監理支援機関を利用し、送出国・送出機関の要件も確認します。

2. 候補者の募集・選考と雇用契約

   業務内容、賃金、費用負担などを本人に説明したうえで、選考・雇用契約を進めます。

3. 育成就労計画の作成・認定申請

   受入企業が外国人ごとに技能・日本語の目標や育成内容を定め、計画の認定を申請します。通常の申請は就労開始予定日の6か月前から可能で、原則4か月前までに行います。施行日前申請は別途案内を確認します。

4. 在留資格認定証明書・査証の手続

   計画認定後、在留資格認定証明書の交付を申請します。交付後、本人が在外日本公館で査証を取得し、入国審査を受けます。

5. 入国後講習・就労前の準備

   日本語や生活上の知識等の必要な講習を実施します。就労開始前の日本語要件は、A1相当以上の試験合格、または所定のA1相当以上の講習受講などにより満たします。

6. 就労開始・継続的な育成

   認定計画に沿って技能と日本語能力を育成し、必要な報告・届出を行います。特定技能1号への移行には試験等の要件を満たし、在留資格変更の許可を受ける必要があります。

具体的な条件・必要書類は、分野・送出国・個別の状況により異なります。技能実習には経過措置があり、現在の技能実習が一律に育成就労へ切り替わるわけではありません。

制度情報の確認日：2026年9月11日
出典：出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」 ／ 外国人技能実習機構「育成就労制度運用要領等」

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