SPECIFIED SKILLED WORKER / 登録支援事業

特定技能の受け入れについて

A-BRIDGE事業協同組合は、日本国内・海外の特定技能人材の企業への紹介と、配属後の支援を行っています。採用を検討している企業様と、日本で働く外国人材をつなぎます。

受け入れについて相談する

A-BRIDGEの登録支援事業

日本国内及び海外居住の特定技能の試験合格者、在留資格保持者の企業への紹介、配属後の支援事業を行います。

登録支援機関
登録番号:19登ー000080
登録年月日:2019年5月23日

国内にいる人材の受け入れ

現在の在留資格、試験の合格状況、希望する仕事内容などを確認し、採用条件を整理します。在留資格の変更など、必要な手続きは本人の状況によって異なります。

海外からの人材の受け入れ

候補者との面接・雇用条件の確認に加え、在留資格や査証、出身国の手続きを踏まえて、入国と就業に向けた準備を進めます。

受け入れまでの流れ

  1. ご相談・募集条件の整理仕事内容、勤務地、採用人数、希望時期、賃金や住居などの条件を整理します。
  2. 候補者の確認・面接希望する分野と候補者の技能・日本語能力などを確認し、相互理解を深めます。
  3. 雇用契約・支援体制の準備本人に労働条件を説明して契約を結び、特定技能1号では支援計画や生活面の受け入れ準備を整えます。
  4. 在留資格などの手続き海外からの入国、国内での在留資格変更など、状況に応じた申請を行います。国籍によって必要な手続きも異なります。
  5. 就業開始・配属後の支援必要な許可を得たうえで就業を開始し、仕事や生活に関する相談など、継続的な支援につなげます。

特定技能1号の支援内容

特定技能1号では、受け入れ企業が支援計画に沿って生活・就労面の支援を行います。登録支援機関へ支援を委託することもできます。制度上の主な支援は次の10項目です。

  • 01 事前ガイダンス
  • 02 入国・帰国時の送迎
  • 03 住居の確保・生活に必要な契約の支援
  • 04 生活オリエンテーション
  • 05 公的手続きへの同行など
  • 06 日本語学習の機会の提供
  • 07 相談・苦情への対応
  • 08 日本人との交流促進
  • 09 本人の責任によらない離職時の転職支援
  • 10 定期的な面談・必要な行政機関への通報

特定技能のよくある質問

パンフレットの「特定技能者受入手順」をQ&Aに整理し、制度・準備に関する質問を補足しています。

Q1. 特定技能の人材を募集するには、何から始めればよいですか?

まず、仕事内容・勤務地・採用人数・希望時期・雇用条件をお知らせください。パンフレットの受け入れ手順では、企業様から求人票をご提出いただき、当組合が候補者の募集を進めます。

Q2. 面接はどのように行いますか?

オンライン面接などで候補者と面談します。仕事内容や雇用条件、お互いの希望を確認し、採用を決定した場合は内定・雇用契約などの準備へ進みます。

Q3. 海外からの受け入れは、どのような手順ですか?

募集・面接・採用条件の確認を経て、雇用契約や支援計画などを準備し、在留資格認定証明書の申請へ進みます。交付後、本人が査証の申請や渡航準備を行います。必要な許可を得て入国し、就業開始につなげます。国籍や本人の状況により手続きは異なります。

Q4. 日本国内にいる人材の紹介もできますか?

日本国内・海外の候補者についてご相談いただけます。国内にいる方は現在の在留資格、就業状況、試験の合格状況などを確認し、在留資格変更など必要な手続きを整理します。

Q5. 配属後の生活や就労の支援もお願いできますか?

当組合は登録支援機関として、配属後の生活・就労に関する支援を行います。特定技能1号の支援には、住居の確保や生活オリエンテーション、日本語学習の機会、相談対応、定期面談などがあります。詳しくはこのページの「特定技能1号の支援内容」をご覧ください。

制度・準備について

技能実習から特定技能へ移行できますか?

要件を満たす場合は移行できます。技能実習2号の良好修了による試験免除の扱いは、修了した職種・作業と希望する業務の対応関係などによって異なります。

受け入れまでにどのくらいかかりますか?

候補者の居住地、必要な試験・書類、申請の状況によって異なります。希望する就業開始時期を添えてご相談ください。

相談する際に何を伝えればよいですか?

業種・具体的な仕事内容、勤務地、採用人数、希望時期、雇用条件をお知らせください。候補者がいる場合は、国内・海外のどちらにいるかもお伝えください。

パンフレットを見る(PDF)

特定技能人材の受け入れをご検討の企業様へ

採用や配属後の支援について、A-BRIDGE事業協同組合へお問い合わせください。

お問い合わせ電話:011-776-7751

制度の参考情報:出入国在留管理庁 日本で働くまでの流れ特定技能1号の支援。対象分野や申請要件は最新の公式案内をご確認ください。