在留期間更新の手数料改定｜会社負担？本人負担？を図で解説
A-BRIDGE ／ 外国人材の受け入れガイド
在留期間の更新費用、
会社が払う？ 本人が払う？
2026年10月の手数料改定をきっかけに、
金額と「費用負担のルール」を整理しましょう。
まずは、この2つを分けて考えます
企業担当者更新にかかるお金は、すべて会社が負担するのでしょうか？
A-BRIDGEスタッフ
入管に納める手数料と、外国人材を支援する費用では、負担の考え方が異なります。
在留申請の手数料
特定技能・技能実習では原則として本人負担。ただし、会社負担とする支援計画や監理費の扱いなどを確認します。
特定技能1号の支援費用
義務的支援に必要な費用は受け入れ企業が負担。本人に直接・間接に負担させることはできません。
01 ／ いつから変わる？
改定の適用を分けるのは、原則として申請の受付日です。
改定前の手数料
改定後の手数料
A-BRIDGEスタッフ
9月30日までに申請が受け付けられていれば、許可が10月以降でも改定前の金額です。
出典：改定Q&A・問10、問11。申請できる時期や必要書類も確認して準備しましょう。
02 ／ いくらになる？
例として、変更・更新で「1年」の在留期間が許可される場合を比べます。
改定前 6,000円
↓ 33,000円
差額は ＋27,000円
改定前 5,500円
↓ 27,000円
別途、決済手数料。
改定後の支払額合計は 27,330円。
改定後は許可される在留期間によって手数料が変わります。専門家への依頼料などは、この比較には含みません。
金額比較の窓口新額33,000円はご提供記事に基づく作成値です。公開前に公式の改定表で最終確認してください。オンライン金額：入管庁の手数料・納付方法案内。改定前：2025年の改定案内。
03 ／ 本人負担にできない場合は？
特定技能の場合
更新手数料を任意的支援として会社が負担する計画になっている場合は、その費用を本人に負担させることはできません。
技能実習の場合
手数料を監理費として実習実施者から徴収している場合は、実習生に負担させることはできません。
企業担当者これまで会社が払っていました。次の更新から本人負担に変えてもよいですか？
A-BRIDGEスタッフ
「原則は本人負担」だけで決めず、雇用契約・支援計画・社内規程・これまでの取り扱いを確認しましょう。変更の可否や必要な手続は、個別に確認が必要です。
制度上の負担区分の出典：入管庁の費用負担資料
04 ／ 会社で準備する3つのこと
費用を項目ごとに分ける
入管手数料、支援委託費、申請を依頼する費用などを分け、現在の負担者を一覧にします。
契約・計画と照らし合わせる
雇用条件や支援計画を確認し、会社負担の範囲を整理します。更新予定人数から予算も見積もりましょう。
本人にわかる言葉で伝える
「何の費用を、誰が、いつ払うか」を書面にまとめ、本人が理解できる言語や方法で説明します。
会社負担を続けるかどうかは、予算だけでなく、外国人材が安心して働き続けられる環境づくりも含めて検討したいテーマです。
新制度の受け入れ準備とあわせて、費用負担のルールを見直しましょう。特定技能・技能実習の取り扱いを、そのまま新制度に当てはめないことが大切です。
受け入れに関するご相談は
A-BRIDGEへ
現在の受け入れ状況や費用の取り扱いを整理するところから、ご相談ください。
お問い合わせ