高校・専門学校などを卒業した方を中心に、経験や学歴の異なる人材が来日します。希望する実習内容や募集条件を伺い、候補者を募ります。日本の職場や生活に慣れていくため、来日後の教育・指導が大切です。

パンフレットでは入国時の一般的な目安を日本語能力試験N4程度としていますが、個人差があります。職場での会話や日報、日本語学習の機会を通じて継続的な上達を支えます。職種ごとの制度上の日本語要件と、本人の実際の理解力を確認します。

社宅・寮・借り上げアパートなどの住居は、受け入れ企業様にご用意いただきます。寝具や冷暖房器具など、生活に必要な備品のリストを事前にお渡ししますので、配属までに準備をお願いします。食事は原則として本人が自炊します。

企業様へのヒアリングをもとに、技能実習計画や在留資格に関する必要書類・手続きをご案内します。企業様には実習実施体制を整え、技能実習指導員・生活指導員などを選任していただきます。当組合は監理団体として訪問指導や監査を行い、適切な実習を支えます。

認定された技能実習計画に沿って実習を行うことが基本です。時間外労働には36協定などの法令上の手続きと割増賃金の支払いが必要です。夜勤は職種・実習計画・習熟度・指導体制などを確認して判断します。介護では利用者と実習生の安全を確保できる体制が必要なため、開始前に当組合へご相談ください。

受け入れ可能人数は常勤職員数や受け入れ段階などにより異なります。一般的な団体監理型の基本人数枠では、常勤職員数30人以下の場合、技能実習1号は3人が目安です。ただし常勤職員数による上限や職種固有の基準があり、介護には別の人数枠があります。企業様の体制を確認してご案内します。

技能実習1号は1年以内、2号は2年以内で、移行には技能評価などの要件があります。対象職種で必要な試験に合格し、企業と監理団体が優良要件を満たすなどの条件が整えば、3号へ移行し、合計5年まで実習できる場合があります。育成就労への制度移行も踏まえて個別に確認します。

パンフレットには原則として実習開始から6か月後、日本語能力試験N2以上は開始時から算入する案内があります。制度改正により、6か月未満でも、受け入れ施設が日本語能力や指導状況などを踏まえて判断し、指導・支援体制などの要件を満たす場合に算入できる取扱いがあります。施設のサービス種別と適用条件を確認してご案内します。

実習を行う事業所の常勤職員で、修得させる技能などについて原則5年以上の経験を有することなどが必要です。パンフレットの介護分野の案内では、介護福祉士、看護師・准看護師、実務者研修修了者などについて資格・経験要件を示しています。介護福祉士の配置や必要な講習など、職種固有の要件を含めて確認します。

技能・技術・知識の移転を通じて国際協力に取り組めます。実習生への指導を通じた社内教育の見直しや、異文化への理解、海外とのつながりづくりにもつながります。将来の海外事業を見据えた人材育成も期待できます。